日経ヴェリタス１２／２で、フィナンシャル・ウィズダム山崎俊輔代表の記事を紹介します。
公的年金制度については「つぶれはしない」という事実と「いずれは減る」という事実を同時に受け入れる必要があると考えます。
正確には（年金は）「６０歳から７０歳の好きなタイミングを選んでもらえる制度」
とても的確な表現だと思いました。
ただ雇用の方は答えがありません。
年功序列の意識が残っているので、高齢者は使いにくいのです。
今企業が行っているような、雇用延長や再雇用で高齢者に雑用をさせてもお互い幸せではないような気がします。
雇用を流動化させ、職務を明確化し、職務にあった適任者を年齢性別を問わず採用する必要があるでしょう。
しかし現状は、ワークライフバランス、コンプライアンス、ダイバーシティ全て形だけ作って言い訳して終わっています。
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