週刊東洋経済2019.1.19号では、小西美術工芸社のデービット・アトキンソン社長のインタビュー記事が載っています。「自分のことしか考えない無能な経営者が多すぎる」「最低賃金を引き上げろ」との発言です。
過剰な内部留保を許しているため、ゾンビ企業が退出せず新陳代謝が進まないとのことです。
また巻頭の「今週の眼」では大正大学の小峰隆夫教授が、将来の人手不足推計が有害だとしています。そういった推計が非正規社員を増やして、生産性を上げることができない、まともな給与を払えない企業を温存してきたとしています。
デービット・アトキンソン社長はゴールドマンサックスのアナリスト出身ですし、小峰教主は経済企画庁出身です。
左派的な人ではなく、経済人の発言です。
こういう発言が増えて東洋経済社が取り上げるということは、日本の潮目が変わってくる潮目かもしれません。
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