不動産コンサルタントの長嶋修さんがYouTubeにて衝撃の証言をしています。
例えば賃貸住宅の１０年前の入居者が１０万円で入居したら、今年の入居者は７万円の家賃で入居しており、交渉次第で賃料は年３％は下げられるというのです。
建物は固定資産なので劣化します。会計的には減価償却していきますので、売却するとすればその分安くしか売れません。年に３％償却するとすれば、１０年で３０％安くなります。
売却の価格は賃貸にも影響します。例えば、事務機器のリースであれば１００万円のコピー機械はリース料率３％で月３万円で借りられます。５０万円の中古機であれば１万５千円で借りられます。
住居もこれと同じであり、経済合理的に当たり前です。
不動産業者にはレントロールという表があるそうです。入居年ごとの家賃が記入してあります。地域、駅からの距離、広さなどの条件が同じであれば、建物の築年数によって最近であれば年３％低くなっているそうです。
契約更新時は家賃交渉のチャンスです。しかしきちんと調べて根拠を示して交渉することが重要です。周辺の賃料相場を、築年数、広さ別に資料にして交渉材料として話しましょう。手紙などで「貸していただいてありがとう」と誠意を示しながら行いましょう。
地主などの古くからの大家は考え方がふるく、「貸してやる」という上下関係で考えているので注意が必要です。そんな場合は無理かもしれません。
しかし、大家側は入居者退出で数か月家賃収入がなくなります。部屋の修繕にも費用がかかります。弱みはあるのです。
生活の中で家賃が占める割合は大きいものです。給料が上がらず残業代も減る中で家賃を下げようと動きは必ず出てくるでしょう。
弁護士も余っていて、サラ金業の過払い利息の交渉をビジネスの種にしていた時期もありました。家賃値下げ交渉に乗り出してくるかもしれません。
派遣村の時のようなNPOが活動するかもしれません。
そうなるとレオパレス問題、空家問題で混乱が続く中さらなる火種となるかもしれません。
金融業界を含めて経済的な波乱となるかもしれません。
インターネットによる情報の流通はいろいろな変化を産み出します。