週刊誌によると、税理士や社会保険労務士といった年金の専門家は繰上げを選択するとのことです。そして年金事務所が繰下げを進めるのはミスリードだといいます。
政府としてはなるべく支払いを先送りしたい意向があるのは確かでしょうね。
今までも少子高齢化が予測できたにもかかわらず、解決を先送りしてきました。
決定権のある偉い人は、自分の任期中に面倒な課題には取組みたがりません。
あと数年待てば良いのです。
これは今の偉い人たちに欠陥があるということではなく、人間の思考方法のクセ（バイアス）がこのように作用してしますのです。
日本人には特に先送りのバイアスが強く、明治維新後、太平洋戦争敗戦後と強さを発揮するのは、外圧によるハードランディングで既得権益が一掃されたときです。
在職老齢年金の制度では定年後に厚生年金加入して働き続ける場合、給料と年金の合計が28万円を超えた分、年金を2分の1カットされます。専門家は給与所得者ではなく個人事業のため厚生年金に加入していません。したがってカットがありません。
そこで、サラリーマンも給与所得ではなく請負で個人事業所得にしようという提案です。