企業は正社員の終身雇用を放棄しつつある。それにともなって副業を認める動きはあるが、現在の経営者は自分の次の経営者がやってほしいと思っている。リストラで利益を維持して経営者の報酬は維持しつつ、副業はさせずに自分の企業利益に専念させたいというのが本音だろう。
背に腹は代えられない副業正社員が副業禁止の企業と訴訟になり、徐々に副業正当化の流れになっていくのだろう。
法的にグレーゾーンの事業がどうなるのか。消費者金融はグレーゾーン金利が否定され、過払い金訴訟で事業再編に追い込まれた。事業環境が厳しい弁護士業界は、副業禁止否定訴訟でひと稼ぎを狙うかもしれない。
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