会社の人事制度に建前はあるが、結局評価する側のご都合だ。成果主義とかいっても、評価する側が成果と見なさなければ評価されない。階層が上がるほど客観的な尺度はなくなる。50代ともなれば人事抗争が全てと思っていた方が良い。
やる側とやられる側、どちらの側になるかは運次第。どんな大企業でもだ。それは日産の人事抗争の歴史を見ればよくわかる。日産は会長が引き立てた社長と対立し、労働組合のドンを巻き込んで人事抗争を繰り広げた。そしてゴーン会長と引き立てられた西川社長が対立し、今度は検察や日仏政府も巻き込んで人事抗争を繰り広げた。
日産のような極端なケースは少ないが、静かにそのような抗争が繰り広げれられ、50代の人事の底流に流れているものとして準備した方が良い。
リストラのために招聘したプロ経営者と招いた側が抗争を始めるLIXILのようなケースもある。大塚家具のように創業者と2代目が抗争を始めることもある。どちらも50代の幹部が相当巻き込まれているだろう。
そんな50代に重くのしかかるのは住宅ローンと学費だろう。できれば子供の学費はどうにかしたい。とするとこれからの時代、住宅ローンは慎重にするべきだろう。大塚家具のような抗争になったら、買った方も負けた方も両方負けだ。
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