60歳から年金の正式な受給開始の65歳までのあいだ、今は雇用延長または再雇用で働く人が多いようだ。給与は新入社員並み、仕事の責任は従来通り、ただし部下はなし、ということでモチベーションを下げてしまうこともある。
日本の雇用制度とういより社会制度が敗戦後の国家総動員の仕組みになってしまっているので、これを変えるには時間がかかる。
デジタル庁も人事が難航している。大臣がITゼネコンを排除しようとしているがこれは難しいだろう。ITゼネコンの社長には、過去電電公社（現NTT）の総裁の息子が就任しているように、元請けであるNTT・政府・監督官庁の子息が多数勤務している。顔認証などの見積もりが高かったそうだか、そういった縁故採用の人件費が含まれている。適正な価格を提示させるには、そういった構造に手を付けることになる。国がITゼネコンに適正価格を要求するのは天に唾するようなもので、自分に吐いた唾が自分に帰ってくる。電通出身の大臣がそれを知らないはずはないが。
雇用慣行が終身雇用から脱却し、雇用の流動性が確保されることが理想だ。しかし、ITゼネコンの事例のように社会全体が生産性を悪くするシステムを抱えているので、これを守りたい人も多く抵抗は大きい。だから個人個人が対策しないとならない。
まず仕事の面では複業だ。副業が禁止されているのなら、ボランティアで仕事のスキル人脈を獲得すべきだ。趣味が玄人はだしのひとはうらやましい。りんたろうは労働組合や資格取得を活かしたボランティアをやってきた。
金銭面では節約と投資だろう。ドルコスト平均法とアセットアロケーションを意識したバランスの良い投資が薦めれれているが、個人的には一気に勝負しないとじり貧になると感じている。
60歳以降執行役員や取締役として勤務できることは良い面もあるが悪い面もある。上に行くほど現場とは離れ権力闘争の比率が多くなるからだ。伸び盛りの企業ならまだ実務をしながらが可能だが、歴史の古い企業ほどそうはいかなくなる。役員だと1~2年任期なので、65歳前にお役御免になる可能性がある。そうなると実務ができないので悲惨だ。技術系だと中国企業からの招聘があったが、今後はそれも厳しくなりそうだ。
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