高市早苗議員が証券取引の税率を50万円以上の部分について20％から30％に増税すると言って投資家たちから反発を買っている。しかし、この案が50万円ではなく、1000万円以上だったらどうだろう。
所得税は超過累進税制をとっている。例えば100万までの税率が10％、100万を超えると20％だった場合。所得100万円の人の税金は100万の10％で10万円だ。一方所得200万の人は、100万までの部分は同じく10万円。100万超200万までの100万部分は20％で20万。併せて30万が税金となる。
100万までの部分はいくら稼いでも平等なのである。1憶かせいでも、100万円までの税金は10万円で変わらない。もちろん最高税率を超えた部分は最高税率、日本だと45％が適用される。
もちろん税率としては高所得の方が高くなる。しかし、そんなに数字を積み上げてどうしようというのだろうか。ぜいたくはすぐにあきる。それよりも中間層を増やしたほうが活気が出て治安も良くなる。
目刺しで満足していた土光敏夫だから国鉄民営化が成功していたし、年収を億ももらっていないウォーレン・バフェットだからリーマンショックの際、証券会社救済に動けた。これらが竹中平蔵氏だったら大反発を買うだけだろう。
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