【年金2000万円問題】「とめ」という名前がなくなったから
ファイナンシャルプランナーのモデル生涯プランというのがある。何歳に結婚して何人子供がいいて、というやつだ。最近は離婚や生涯独身も多く、さすがに使いにくくなった。しかしあの手のプランで生命保険のプランも販売していたし、家族手当などの給与体系も設計されていた。
末吉・とめという名前がなくなった
太平洋戦争前は大家族が多かった。名前も一郎、二郎、三郎、・・・末吉、とめ。というのがごろごろいた。「末吉」「とめ」というのは、「これが末っ子です」「これで産むのは留めます」という意味でつける名前だ。多産多死なので全員が成人するわけではない。農家では子供は労働力でもあったので、いつまでも結婚せずに「子ども部屋おじさん」として家に残っている人もいた。
こういう人は地域の子供の良い遊び相手でもあった。それが戦後になり、高度経済成長のため京浜工業地帯を中心とした大工場に労働力を吸収するため、集団就職で大都会に人口を集中させた。そのための住宅が多摩ニュータウンや高島平団地だ。せいぜい２DKの部屋では子供も２人が限界だ。その結果「末吉」「とめ」という名前は消えた。
経済学のルーツ
かつての労働省は、経営者団体や労働団体とも連携してモデル賃金を作成した。これが「ライフプラン」のもとだ。つまり先に国家の経済力計画があり、ブレークダウンしたものが給与体系でありライフプランだ。それらはGDPや経済成長率といった経済学の概念で組み立てられている。それでは経済学のルーツはというと、税金を徴収するために経済学者リカードだといわれている。
税金というのはどこにでも値段をつけて徴収しようとする。「印紙税」というのがあるが、たった1ページであろうと紙に税金をかけてくる。土地の取引では不動産の譲渡所得税というのがかかるが、それとは別に紙にもそこに書かれた数字にたいして別途税金を課す。
経済学というのはそんなルーツなので、人間の行為にも値段をつけようとする。「著作権」「コンサルティング」などという抽象的な行為にも値段をつけるが、先に経済学を発展させた欧米のほうがこれに高価格をつける「ブランディング」がうまい。オリンピックの商業化もこの類だ。ルールも都合の良いように換えるのが当たり前で、日本は翻弄されている。
話は戻って、「末吉」「とめ」がいなくなったということは、経済学が主導する国の政策が定着したということだ。国はモデル賃金などの形で家族計画を進めて定着させた。そして年金2000万円問題という計画の前提を示している。イデコやNISAは計画実施のツールということだ。
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