副業を認めると税収が減るので財務省は反対

雇用の流動化は大企業としてはリストラがしやすくなるので望ましいだろう。
（中小企業はもともと流動化している）
雇用される側でも終身雇用ゆえ生ずる息苦しさから逃れられればメリットがある。
ただし、ベーシックインカムなどのセーフティーネットがあればの話だ。

ところで副業を認めると税収が減る可能性がある。

サラリーマンが副業するために個人事業主として税務署に届け出をする。
副業でガンガン稼いでくれれば税収も上がるだろう。
しかし還付金が生じる程度のしょぼい稼ぎだと税収が下がる恐れもある。

税収の損益分岐点をどこに見るかによるだろうが、税収が下がる見込みでは財務省は反対する。
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