価値の維持が見込まれる住宅は15%以下

日経ベリタス11/4号の特集は、「『負動産』リスクどう避ける」です。
やはり実物不動産投資は、一般人にはハードルが高いようです。

不動産勘コンサルティング会社さくら事務所の長嶋会長は「価値の維持が見込まれる住宅は15%以下」と指摘しています。

昭和の価値観だと一国一城の主で持家もって一人前でした。太平洋戦争で住宅が破壊されたので、国の復興策としては住宅ローン減税等で優遇して住宅を増やすことは正しい政策でした。

しかし経済が右肩上がりで給与も右肩上がりの時代が終わり、給与は頭打ちになり大企業のリストラが頻発しています。

こんな時代になっても長期ローンを正当化する“持家推進派”がいますが、よほど慎重になる必要があります。条件によっては持家OKのケースもあるでしょう。親からの援助などで頭金が潤沢な場合ですね。

でも“サラリーマン大家”はやばい商品でした。空室率が下がったら、流動性が低い不動産はアウトです。損切りもできない可能性があります。

記事では「2020年問題」もとりあげています。「生産緑地」の税制優遇が終わり、宅地への転換が進みます。すると供給過剰になり不動産価格が下がります。よほどの好立地でないと値下がり必至です。

さらに不動産相続も問題山積です。家が建っている土地は固定資産の優遇がありますが、倒壊の危険性があると「特定空家」に指定され優遇措置がなくなります団塊の世代からの相続が増加するとボリュームが大きいのでますます要注意となりそうです。


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