【複業】会社が法的に禁止できない副業

2020年2月12日2022年6月12日

投資は副業でしょうか。資産運用なので副業ではないと思います。そのほかにも兼業農家や大家業、家の仕事の手伝いなど線引きは微妙なものの黙認されてきた副業的なものがありました。

それらとは異なり、会社が法的にも禁止できない副業があります。りんたろうも永年その副業をやっていた時期があったことを思い出しました。

それは、労働組合の役員です。

会社員に最適な副業

労働組合の運営に会社が横やりをいれることは法律で禁止されています。これを「不当労働行為」と呼び、労働組合法で禁止されています。

（不当労働行為）
第七条　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一　労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。
二　使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
三　労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
四　労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

労働組合は専従者と非専従者がいます。専従者は給料の全てを労働組合から受け取ります。一方非専従者は給料は会社から普通に受け取ります。そして労働組合からは少額の手当を受け取ります。

現在の相場は不明ですが、りんたろうが非専従者として活動していた頃は、月額数千円から５万円程度でした。また土日に活動することが多いので、その際は１万円程度の日当が支払われました。

政府は副業解禁に舵をきりました。一部の先進的企業は副業を認め始めました。しかし、多くの会社は様子見です。そして内部通報制度が骨抜きなように、副業を行う従業員にどんな不利益が生じるか分かったものではありません。

内部通報制度だけではなく、有給消化しかり、サービス残業しかり。会社上層部の意向次第でどうにでもなります。