【東証システムダウン】あなたの同僚は特権階級かもしれない
東京証券取引所のシステムが停止した。システムを担当したのは富士通だ。富士通の元社長は電電公社の総裁の息子だった。富士通は電電ファミリーといわれる電電公社（現NTT）の下請け企業で、NTTから見ると出入り業者だ。完全な支配下にある。安倍前総理の夫人は電通勤務だったが、森永製菓のオーナーの子息だ。
電通は特にその傾向が強いようだが、大企業にはコネ社員が大勢いる。顧客企業の関係者、系列企業の関係者、許認可権のある官公庁の関係者などなど。大体国家元首のほとんどが世襲の国ってなんだ？それまでも二世議員は徐々に増えていた。しかし、麻生、福田、安部のような首相の世襲はなかった。
言葉の構造が原因
元首の世襲というのは新興国ば別にして先進国では珍しい。中国・ロシアのような独裁国家でもそれはない。朝鮮半島と日本くらいのものだろう。日本語・朝鮮語の文書構造にその秘密があると密かににらんでいる。
結論を文の最後に変更できるのだ。英語、中国語、ロシア語、多くの言語は結論を述べてからその理由を説明する。ところが最後に結論を先送りできる言語は相手の反応を見ながら結論を変えることができる。
だから忖度が発達して既得権力者へのチャレンジャーが減るのだ。
先に結論を述べると逃げられない。理由をこじつけて既得権益を打倒しないとやられてしまうのだ。だから新陳代謝が起きやすい。結論を先送りする言語では保留が効くので、先送りしやすいのだ。
成果主義が耐えられなかった山林地主の息子
りんたろうの身近でもコネ社員はいた。ある地方の山林地主の息子がいた。親類は地方銀行の頭取や首長、国会議員だ。県庁所在地駅前のビルも多く所有しているので、そもそも働く必要がない。
それでも取引の縁があったので、コネである会社に入社していた。穏やかなナイスガイだ。きったはったの現場は無理なので、本社人事部で採用などを担当していた。
それが成果主義導入の担当者に任命された。コンサルティング会社からの説明を聞いて、社員を選別するような仕事をして恨まれたくないとさっさと退職して親の会社に転職してしまった。
本社ビルのオーナー
東京の千代田区で大企業の入居するオフィスビルの地主の息子がいた。そんな都心に個人地主がいるのがビックリだ。金融機関との共有だったらしい。当然相続税は大変で、SPC(特別目的会社)のスキームで売却したらしい。今はREITに組み込まれているようだ。
銀行頭取の家庭教師の息子
平沢勝栄氏は安倍前総理の家庭教師だった。有力者とそんな形でつながることもある。父親がある地銀の頭取の家庭教師だったため、地銀の取引先に就職した人を知っている。
東証は富士通の責任を問わないと言っている。責任を元請けがしっかりとる美談とする言説もあるが、実際はコネクションが縦横にはりめぐされているのだ。
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