人口減、円安だがインバウンド・輸出で日本株は上がる
リーマンショック後のギリシャ危機の際、ギリシャ経済が混乱したのはユーロを使っていたからだった。貿易収支が悪化するなど国力が低下すると通貨安になる。しかし、ユーロはドイツという優等生が主軸だったので、ギリシャがおかしくなってもユーロは変わらない。
ユーロ導入前のギリシャ通貨ドラクマだったら通貨安になっていた。そうすると観光が主要産業のギリシャはインバウンドは回復して、それほどの混乱にはならなかったはずだ。
一方日本は自国通貨なので、人口減少がとまらず日米に金利差があるため円安に向かう。そうなると、インバウンドや輸出産業には追い風となる。輸入産業や内需産業には向かい風になる。
日本は戦後輸出産業で復興したが、プラザ合意やいろいろあって内需の占める割合が大きくなった。そして内需の多くを占める中小サービス業の生産性の低さが問題となっている。
コロナ禍で実施された緊急融資も終了に向かい、高齢化による後継者難もあって多くの中小サービス業が廃業に向かう。一方上昇企業は比較的生産性の高い企業が多い。中小が淘汰されるのとは逆にインバウンド復活や輸出の好調により、上場企業は躍進することが考えられる。
個人としては米国株も良いし、輸出・インバウンド関連の高配当有力株をある程度保有しておく方が良いのかもしれない。
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